同じ税理士でも、公的認定支援機関の免許事務所なら、公的融資の利率等が安くなります!
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 アアクス堂上税理士事務所は、起業家に対して
 年5万円から(個人は年3万円から)、
決算申告
 を承ります。 http://www.kessan-shinkoku.jp

 また月次の税務署・年金事務所の申告期限、
納期限
 届出期限は、http://www.kakuteishinkoku.co.jp



 アアクス堂上税理士事務所は、中企庁認定支援機関として、『中小会計要領』に準拠して、通常の報酬で下記の無料サービスを行います。

 
@ 中小企業の社長が理解できる経理を
   提供します。

 
A 期中、社長が「経営」に利用できる
   タイムリーな試算表を提供します

  (a)資金収支 資金繰りと儲けの差を
     「期中キャッシュフロー計算書」
     で説明します

  
(b)経営計画 今期の決算までの
    「予算書」を提案し、社長に予算・
    実績の管理ができる体制を支援しま
    す

  
(c)正確な経理記録 正確な前期と
    今期の実績比較をして、社長の経営
    方針のお役にたつ財務諸表を提出し
    ます
会計 要領
経理が解らないと経営が出来ない! 中小企業庁はそう考え会計改革!
(1)平成25年3月31日で「金融安定化法」が期限切れでなくなる。この経営環境の中で、中小企業への更なる資金注入には、社長は、返済計画を盛り込んだ、持続的に安全な経営を要求される(貸し手として当然)

(2) 過去20年に約100万社の中小企業が消滅した。

(3) 中小企業の社長は、「税務署向けの決算申告書」は難しすぎて、理解できないと云う(苦情)。

(4)他方、融資銀行は、中小企業の社長は自分で自社の経営成績や財政状態を説明できない人が多いと云う(苦情)。
◆ お得情報
 会社決算と申告を、年5万円から承る税理士事務所が出現しました。

  
品質良し、態度良し、料金安し!

 結構、起業家のお客様がリピートで訪れますよ。年500社を目指しています。
 TOPICS(ご注目を)

◆ 新会計の『会計要領』

  中小企業庁を中心に、新会計の『会計要領』が普及して行きます。もともと、決算までは誰がやっても良いのです(税 理士法違反ではありません)!

◆ 決算監査報告書(決算チェックリスト)
  決算は社長が責任を持つものと法令で決めています。税理士が作業をしますが・・・。その税理士から「決算の適正証明書」(決算監査報告書)を受け取って下さい。様式は「チェックリスト」と称する決算チェックリストです。これがないと公的融資の際に提出を求められ困ることになります。

◆ 社長さん!決算、資金計画はご自分で説明を!
  近未来の事業計画が大切です。2012年の会計改革に基づく『会計要領』は、「税務中心ではなく、社長が解る会計を!」を標榜しています。


◆ キャッシュフロー計算書とは

 例えば、銀行融資には事業計画が必要です。社長は「利益と資金収支が同じ」じゃないですよ!とキャッシュフロー計算書をアウトプットして、説明できる人が、社長には役に立つ分けですよね。決算上の利益と、棚卸しをした資金が何故、どう違うのかを一目瞭然に説明してくれるのが「キャッシュフロー計算書」です。弊社は、決算申告書に無料添付しています。

◆ 公的認定支援機関とは?

 中小企業経営力強化支援法(2012年)に基づいて、経営革新を支援してくれる知識と経験がある「銀行」「弁護士」「税理士」等を、国(経済産業省(中小企業庁)・財務省(金融庁))が、それら既存の免許の屋上階に、(政府)認定支援機関を、認証して、各省庁のホームページに掲載しています。弊社も中企庁ホームページ(2013年4月26日版の認証リストご参照)に、登録戴きました。金融庁ホームページ掲載は約1ヶ月遅れと連絡を受けています。

 経営革新(創業支援、融資申請支援、企業再生、海外展開、事業承継M&A等)の技能と経験を持つ税理士等が、全国から認証されています。税理士等を選ぶ際に、なぜ「公的認定支援機関」事務所ではないのですか?と、聞いてみる必要はありそうですね。
会計要領が役所主導で推進されています!
中小企業の社長が解る会計! 社長の役にたつ会計 になりました!

中小企業の社長が企業存続のために決算書に求めるものは何ですか? 次の3つです

決算書のエッセンスとは?
TOPページ 会計要領とは? 事務所案内 アクセス G-地図
事業計画とは? 利益と資金収支 クラウド会計とは? サイト・マップ
中小企業向けの『会計』が大きく、性格変更しました。
「社長が解る会計」がスローガンですが、「社長が自分で説明できる会計」が政府(金融庁ら)の本音です。2013年3月末の金融安定化法の期限切れを迎え、融資資金は潤沢に用意するが、返済不能で「不良債権の屍」が累々とするのを防ぐ狙いもあります。
重要なポイントがここにあります!
Copyright(C): 2013-, DOGAMI, e-mail: dogami@taxes.jp, all rights reseerved.
 経営理念  今後の経営計画を
 決算資料に組込め!
 決算書の
   理 解
 利益と資金残は違う!
社長が「キャッシュ
フロー」を説明できる
ことが融資の条件に
なりました。
 情報発信 社長による銀行等の利害関係者へ「経営状態」を説明・報告できることが当然と云う世論が出来上がりました。
決算は無資格で良いのですよ!
◆ 会計が変わる!
中小企業庁で、
『「中小企業要領」の手引き』を無料配布しています(平成24年4月)。
 
小規模企業の会計環境は激変しています

 
@税務署向け会計は不要
 年800万円以下の法人は、実行税率21%程に下がった。
 個人でも年収500万円だと税率20%程。同じ20%なら、会社で税金を払え!節税も不要となる

 
Aクラウド会計
  経理がクラウド会計で激安、超便利に!

 
B新会計
  会計要領が、会計新人の参入を強める。
 事業計画、キャッシュフローのソフト装備
 なしで会計事務所は運営できない!

  社長が知りたいことを、サッと説明できる 支援体制! そのためには、会計事務所の
 専門ソフト装備があれば、よい。
 無料でサービスできるから!

  
社長の経理作業への参加が経理マンの励み
 になる!「そこがが知りたい!」とお声を!
◆ 安くなければ!
『中小会計要領』とは?
決算までは、税理士は無資格でも良い!
社長の財務会計を支援できる人が良い!
◆ 新会計の社会背景
1.『中小会計要領』浸透に政府 が取組む
@中小企業庁
中小会計要領を慫慂(優先)
 ・経営革新計画
 ・経営承継円滑化法
 ・新事業活動促進支援事業

A金融庁
金融機関の企業指導に『新会計』が有効であると「金融検査マニュアル」に明記する
B日本税理士会連合会
『中小会計要領』に準拠した『チェックリスト』(決算監査報告書の雛形)の公表
C政府系金融機関
(イ)政策公庫
   →優遇金利(▲0.4〜▲0.2)
(ロ)商工会議所
   →マル経融資(経営改善貸付)
(ハ)商工中金
   →金利下げ策を講じる


2.『会計は会計』、
 『税務は税務』の時代へ
 
税理士以外の人が会計を、税理士は申告だけを業とする時代へ、会計業界が向かう
@会計は「経営改善」のためのもの
 →経費削減→税理士報酬の削減へ
A月次会計は税理士以外で、社長の役にたつ『新会計』が出来る人が業とする。税理士は「正確な税務申告」を司る所謂「分業」の時代になる。
 新会計は;
(イ)期中に試算表を社長に説明し
  (a) 利益と資金収支の違いを説明し
  (b) 会計ルールを教え
  (c) 経営分析で経理の理解を深め

(ロ)期中に社長が試算表から、経営対策を打てるようにアドバイスし、
  (a) 前年同期比較
  (b) 決算迄の予算設定と、実績比較
  (c) 経営ソリューションの提案

(ハ)期中に社長が銀行等の利害関係者に経営状況を説明できるよう指導する
  (a) 経営状況の把握をして
  (b) 社長が自ら経営成績、財政
   状態を人に説明する理解を促す

(ニ)儲かる明日の経営計画を語れるように指導する
  (a) 事業計画書の策定支援をする
  (b) 計画値と実績を情報更新する
会計は会計要領に拠れ! 申告と会計は別物だあ!

1. 社長の役に立つ決算書!
 @(戦略性) 社長が把握し経営改善に使える財務情報
 A(情報性) 社長が銀行・株主等の利害関係者に説明できる 決算書
 B(正確性)正確な会計記録

2. 会計は260万・中小企業の存続発展のため『新会計』を推進!
 @
×(税務申告中心の会計)
   ○ (経営状況の把握)
 A 政府組織挙げ新会計推進!